2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、介護給付費負担金の算定に関するもの、失業等給付金の支給の適正化に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。 続いて、平成二十三年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、介護給付費負担金の算定に関するもの、失業等給付金の支給の適正化に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。 続いて、平成二十三年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
でできることはできるだけ裁量を地域に任せて判断していただいて、そのための財源の手当ては税源で移譲する、こういうことだったはずなんですが、実は、公共事業とかは地方の裁量が多いんですけれども、これは移譲されずに、義務的経費、義務教育の国庫負担金がトータルの税源移譲の三兆円のうちの約一兆三千億、四三％は義務的経費、それ以外にも国保の負担金とか、児童扶養手当の負担金、公立保育所の運営費、児童手当国庫負担金、介護給付費負担金等々
次に、介護給付費負担金並びに調整交付金に関する自治体の要望についてであります。 午前中にも話あったわけでありますけれども、自治体の要望といたしましては、介護給付費負担金については保険者に対して給付費の二五％を確実に配付をし、現行の調整交付金は別枠化で願いたい。
予算書を見ておりますと、この四月からスタートを切ります介護保険の財政規模、このうちの国庫負担分として、介護給付費負担金約七千六百億円ぐらい、調整交付金が千九百億円、トータルで約九千五百億円ぐらいの国庫負担金が計上されております。介護保険の規模を二五％で換算しますと約三兆八千億円。